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日立造船/オーナミを完全子会社化

2015年10月30日/SCM・経営

日立造船は10月30日、日立造船を株式交換完全親会社とし、オーナミを株式交換完全子会社とする株式交換を行ったと発表した。

完全子会社となるオーナミは、2016年1月27日付で上場廃止する。

日立造船とオーナミは、ともに日立造船グループとして経営戦略を共有し、既にグループシナジーの最大化を目指した事業展開を行っている。

一方で、オーナミを含む日立造船グループとしては、特に長期的な観点で国内の需要が大きく拡大することが望みにくい環境の中で、成長が見込める EfW(Energy from Waste)分野を中心とした海外事業の更なる伸長、ごみ焼却施設や水処理施設等のプラントや橋梁・水門等のインフラ設備における EPC(設計・調達・建設)からアフターサービスまでを一貫して受注できる体制の更なる強化によるソリューション事業の一層の拡大が経営課題となっている。

このような状況の下、日立造船とオーナミは、以前より両社の協業体制に関する議論を行ってきたが、その一環として、今年7月頃、日立造船より株式交換による完全子会社化に向けての協議をオーナミに申し入れ、検討を開始していた。

その後、両社で協議を重ねた結果、日立造船とオーナミは、日立造船がオーナミを完全子会社化することにより、オーナミの事業特性や運営・体制の優れた点を十分に活かしつつ相互の連携を強化し、海外事業の伸長やプラント建設及びソリューション事業の拡大のための施策を推進することが、オーナミの企業価値向上のみならず、日立造船グループ全体の企業価値向上のために有益であるとの結論に至ったもの。

具体的には、これまでに培ってきたオーナミの大型構造物の輸送ノウハウを活かしながら日立造船グループの経営資源をより機動的に活用することにより、オーナミにおいて海外拠点ネットワークの充実を含む海外のプラント建設に関する現地での物流・据付からアフターサービスまでを一貫して手掛ける、幅広い顧客ニーズに対応することのできる体制を構築することが可能と考えている。

日立造船においては海外プラント建設に付随する機器輸送等が円滑になり、プラント建設成功の重要なファクターとなるとともに、オーナミにおいてもプラント建設に関する物流・据付からアフターサービスまでを一貫して手掛けられることから、大きなビジネスチャンスの獲得を見込んでいる。

また、オーナミが既に手掛けている橋梁の補修工事について、日立造船との人的交流・技術交流を通じて、日立造船の社会インフラの補修等で蓄積されたノウハウをオーナミが活用する等の相乗効果も期待している。

■日立造船(株式交換完全親会社)
所在地:大阪府大阪市住之江区南港北1-7-89
資本金:454億4200万円
設立年月日:1934年5月29日
事業内容:環境装置、プラント、機械、プロセス機器、インフラ設備、精密機械等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等
従業員数:9581名

■オーナミ
所在地:大阪府大阪市西区江戸堀2-6-33
資本金:5億2500万円
設立年月日:1949年11月29日
事業内容:倉庫業、港湾荷役業、陸上運送業、海上輸送業、通関業及び梱包業等
従業員数:303名

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