商船三井は12月28日、中国国家発展改革委員会から自動車輸送に関連して、複数の事業者に対し、中国の独占禁止法に違反したとして制裁金を課す旨の発表があったと発表した。
同社に対しては、中国国家発展改革委員会による調査への協力により、一定の減免を受けた上で約7.34億円の制裁金を課せされた。
複数の事業者に関して中国独占禁止法に違反した疑いがあるとして、中国国家発展改革委員会から調査を受けていたもので、同社では、調査に全面的に協力していた。
商船三井では、このような事態となったことを厳粛に受け止め、独占禁止法の順守を含むコンプライアンスが役職員の業務遂行するにあたり、最優先すべき事項であるとの認識のもと、再発防止策の実施やルールの周知・教育を強固に取り組むことで、独占禁止法順守の再徹底を図った。
今回の中国国家発展改革委員会の処分を尊重し、今後も再発防止に万全を期し、信頼回復に努める。
