帝国データバンクは1月19日、「TPP に関する企業の意識調査」を発表した。
TPP協定は、企業の64.5％が日本にとって「必要」。自社の属する業界では29.7％が「必要」と考えているが、5年前（38.3％）と比べると大幅に減少した結果となった。
TPP協定への対応状況は、運輸・倉庫業では「すでに検討した」が0.5％、「現在検討している」が2.5％、「検討を予定している」が10.4％、「検討していない」が77.4％、「分からない」が9.3％となっている。
現時点において、TPP協定が自社にどのような影響を与えるかでは、「プラスの影響が
ある」と回答した企業は16.3％となった。「マイナスの影響がある」は1割未満にとどまったものの、「分からない」が4割近くに達している。他方、「影響はない」は37.9％だった。TPP協定について、3割の企業が自社業界に必要としながらも、多くの企業で自社への影響を必ずしも捉えきれていないことが浮き彫りとなった。
TPP協定は、日本の経済構造の変革を大きく迫るものとなる。企業の3社に2社はTPP協定が日本にとって必要と捉えているが、自社業界になるとその必要性を感じる企業は大きく減少する。自社業界の必要性は、交渉参加の議論が行われていた5年前と比較しても減少している。
また、自社には「影響はない」あるいは「分からない」がともに4割近くとなっており、自社への影響を必ずしも捉えきれていない様子もうかがえる。
しかし、TPP協定が及ぼすプラスまたはマイナスの影響は業種により大きく異なる。食材費の低減を受ける「飲食店」で好影響を期待する企業が多い一方、「農・林・水産」では6割超の企業が悪影響を懸念する。
現状では、TPP協定に対して企業の 8 割超が対応策を検討していない。
これらの多くはTPP協定の詳細が分からないことから生じている面もある。政府は1月7日に協定案全文の和訳を公表したが、さらなる説明を行う必要があるとしている。
