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国交省/首都直下地震時に備え、災害支援物資の海上輸送演習

2016年02月09日/調査・統計

国土交通省は2月15日から16日にかけて、関西地域から首都地域へ災害支援物資の海上輸送を行い、海上交通を活用した災害支援物資運搬での実効性を検証する。

首都直下地震が発生したという想定の下、大量の物資を輸送できる海上輸送ルートの確保に向けて、被災を免れた関西地域から被災地である首都地域へ実際に災害支援物資の海上輸送を行う。

関西地域からの災害支援物資(パレット20枚分)を集積し、大阪港から川崎港の基幹的広域防災拠点(東扇島地区)まで貨物船により海上輸送して、基幹的広域防災拠点(東扇島地区)からはトラックにより東京都と神奈川県内の防災拠点に選定されている施設等へ輸送する。

■海上輸送演習の概要
実施期間:2月15日(月)~2月16日(火)
見学時間・場所:2月26日11:00頃 [川崎港9号岸壁(川崎市川崎区)]~12:30頃 [東扇島基幹的広域防災拠点(川崎市川崎区)]

■参加機関
内閣府、消防庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、全日本トラック協会、日本港運協会、日本内航海運組合総連合会

■協力機関
関西広域連合、特定非営利活動法人危機管理対策機構、いなば食品、エスビー食品、大塚製薬、ローソン、西友、東京急行電鉄、日清食品ホールディングス、日本水産、ハウス食品グループ本社、はごろもフーズ、ホリカフーズ、マルハニチロ

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