日本通運は3月31日、日通グループ経営施策の総仕上げとなる「3か年の経営計画」を発表した。
前経営計画期間中に実施した事業構造改革を踏まえ、国内(日本)事業の収益性を更に向上させ、真のグローバルロジスティクス企業となるべく、注力する事業領域と成長地域へのBtoBに特化した集中投資を行い、利益に拘るグループ経営を推進する。
最終年度(2019年3月期目標)の到達目標は、売上高2兆1500億円(2016年比7.5%増)、営業利益750億円(38.9%増)、当期利益450億円(32.0%増)。
セグメント別の売上高はロジスティクスで1兆7300億円、警備輸送560億円、重量品建設530億円、物流サポート4720億円、営業利益はロジスティクスが652億円、警備輸送17億円、重量品建設33億円、物流サポート104億円としている。
基本方針は、国内(日本)事業の収益性を更に向上させ、真のグローバルロジスティクス企業となるべく、注力する事業領域と成長地域へのBtoBに特化した集中投資を着実に実行する。
エリア戦略として、日本では「成長性」と「収益性」の両立、海外では日通グループの成長をけん引する。
機能戦略として、「営業力の徹底強化」「コア事業の強化と高度化」「グループ経営の強化」「経営基盤の強靭化」「 グループCSR経営の更なる強化」を挙げている。
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