日本貨物鉄道（JR貨物）は11月16日、業務そのものを抜本的に見直しを目的に「業務創造推進プロジェクト（仮称）」を発足したと発表した。
＜プロジェクト推進体制（イメージ）＞
プロジェクトが推進する取り組みは、従来、進めてきた取り組みとは一線を画すもの。
従来は、経費や要員数を減らすことを主とした運動だったが、次期中期経営計画では、目指す会社の将来の姿を実現するために必要な「ヒト・モノ・カネ」は投入していく。
社内においては、本社、支社、現場といった垣根を越えて前向きな議論をどんどん進め、社員一人ひとりが働き甲斐を感じられるよう、仕事の進め方や諸制度等を抜本的に見直し、実行していく。
推進体制として、プロジェクトは、「ワーキンググループ」（WG）、「プロジェクトチーム」（PT）、「本部」の3つの組織で構成する。
WGはプロジェクトの取り組みを推進する「メインエンジン」に位置付けられる組織で、取り組みテーマに応じて複数設置し、改革の意識がある各業務のプロフェッショナルをメンバーとして全社から集める。
メンバーはWGとして取り組む具体的なテーマを設定し、テーマ実現に向け、「ヒト・モノ・カネ」に縛られることなく自由闊達に議論をする。社外の専門家の指導を受けながら、具体的な改革案を策定・提言し実行していく。
PTはWGの取り組みを支援する組織。全社的な観点からWGの取り組みに対して助言やWGの取り組みが円滑に進むように系統間の横繋ぎを担う。
本部は、会社の経営判断を行う経営会議メンバーと各支社長から構成される。各WGが策定・提言した具体的な改革案を吟味し、実行の最終決定を行う。
発足日は、10月27日。
JR貨物はこれまで3年間に亘り、全社をあげて「3つの経営改革」を行い、今年より「3つの構造改革」に取り組んでいる。社内全体に、「変えていこう」という改革の機運が高まりつつあり、世の中の状況として、IoT、ビッグデータやAIの活用など、ITを駆使した第4次産業革命ともいわれる革新的な変化が生じている。
物流業界では、トラックドライバー不足や環境問題などが鉄道貨物輸送の追い風となっている一方、トラックの自動運転・隊列走行や電気自動車などが研究・開発・導入されつつある。
こ内部・外部環境が劇的に変化しているいま、その変化の機運を的確に掴み、新たなITの活用も積極的に行い、今後の会社の持続的な発展を目指してプロジェクトを推進していく。
