日本通運は4月7日、5月1日付の組織改正を発表した。
物流に関する最先端技術を研究・開発する専門組織として、ロジスティクスエンジニアリング戦略室を新設する。
物流業界のリーディングカンパニーとして、物流先端技術の実用化を主導し、業界における競争優位を確立するとともに、物流の効率化を通じ、社会全体への貢献を果たしていくことを目指す。
管理本部にロジスティクスエンジニアリング戦略室を新設する。
総務・労働部に、ダイバーシティ推進室を新設する。これは、女性活躍推進をはじめとした多様な人材の確保・活用による企業の競争力強化は、日通グループが真のグローバルロジスティクス企業へ発展・進化していくために、強力に推進していかなければならない経営課題と捉えている。
また、労働力不足が進行する日本においては、性差、国籍、年齢、志向等さまざまな価値観を受容する働き方施策の実施を通じ、安定的な戦力確保を図るとともに、それぞれの人材が持つ能力を最大限に発揮させることによる生産性向上に取り組む。
ネットワーク商品事業本部の新設と関連部の組織改正では、現行の3本部に加え、ネットワーク商品事業本部を新設する。
自動車企画部を、ネットワーク商品企画部に名称変更し、ネットワーク商品事業本部の所管とする。小口貨物営業部を自動車部に名称変更し、ネットワーク商品事業本部の所管とする。
通運部と引越営業部を、ネットワーク商品事業本部の所管とする。
警備輸送事業部、美術品事業部、重機建設事業部を、グローバル営業戦略本部から独立した組織へ変更する。警備輸送事業部、美術品事業部、重機建設事業部の3事業部は、業務の専門性の高さから、独自の営業戦略や業法対応、人材育成の必要性が増してきており、 より迅速、柔軟な経営判断を可能とするため。
管理本部が所管するCSR部を、当該部単独の独立した組織へ変更する。
関東ブロックおよび北関東・信越ブロックを廃止し、関東甲信越ブロックを新設する。
中国ブロックおよび四国ブロックを廃止し、中国・四国ブロックを新設する。