ヤマトホールディングスが7月31日に発表した2018年3月期第1四半期の業績は、売上高3554億7800万円(前年同期比4.0%増)、営業損失100億円(前期は74億3300万円の営業利益)、経常損失95億8200万円(前期は76億6600万円の経常利益)、当期損失79億3700万円(前期は36億6100万円の当期利益)となった。
デリバリー事業の売上高は引き続き急速な通販市場の拡大等により、宅急便の取扱数量が増加し2733億4900万円(2.9%増)だった。
利益面では、サービス品質を維持するための外部戦力を含めた人的コストの増加や、労働時間に関する実態調査について継続確認を進めた結果、一時金を計上するなど利益を圧迫し、営業損失は172億8500万円となった。
BIZ-ロジ事業の売上高は通販事業者向けの既存サービスが好調であったことなどにより285億9600万円(9.3%増)となった。利益面では、海外関連事業の伸び悩みなどにより10億4900万円(12.2%減)となった。
通期は、売上高1兆4900億円(1.6%増)、営業利益250億円(28.3%減)、経常利益250億円(28.3%減)、当期利益120億円(33.5%減)を見込んでいる。
ヤマトHD 決算/4~6月の売上高3.5%減の4056億円「想定水準で着地」