ヤマトホールディングスが7月31日に発表した2018年3月期第1四半期の業績は、売上高3554億7800万円（前年同期比4.0％増）、営業損失100億円（前期は74億3300万円の営業利益）、経常損失95億8200万円（前期は76億6600万円の経常利益）、当期損失79億3700万円（前期は36億6100万円の当期利益）となった。
デリバリー事業の売上高は引き続き急速な通販市場の拡大等により、宅急便の取扱数量が増加し2733億4900万円(2.9％増)だった。
利益面では、サービス品質を維持するための外部戦力を含めた人的コストの増加や、労働時間に関する実態調査について継続確認を進めた結果、一時金を計上するなど利益を圧迫し、営業損失は172億8500万円となった。
BIZ－ロジ事業の売上高は通販事業者向けの既存サービスが好調であったことなどにより285億9600万円(9.3％増)となった。利益面では、海外関連事業の伸び悩みなどにより10億4900万円(12.2％減)となった。
通期は、売上高1兆4900億円（1.6％増）、営業利益250億円（28.3％減）、経常利益250億円（28.3％減）、当期利益120億円（33.5％減）を見込んでいる。
