ヤマトHDは8月1日、2025年3月期第1四半期決算を発表した。同日、オンラインで説明会を開催し栗栖利蔵副社長と樫本敦司常務が登壇した。
＜左から、樫本常務、栗栖副社長＞
発表によると、第一四半期の売上高は4056億3200万円で、前年同期に比べ145億8000万円の減収（3.5％減）となった。これは越境ECやBtoB－ECを中心に宅配便の取扱数量が増加したものの、コントラクト・ロジスティクスの需要が減少したことに加え、投函サービスの取扱数量が減少したことなどによるもの。
営業損益は142億400万円となり、前期に比べ158億2000万円の減益。経常損失は148億7500万円（前期は18億3700万円の利益）、親会社に帰属する当期損失は101億1200万円（前期は1億3300万円の損失）となった。栗栖副社長は「売上高は減少しているものの、コストコントロールの強化に注力したことなどにより、想定した水準で着地した」と総括した。
セグメント別では、エクスプレス事業は法人領域では越境ECなど新規アカウントの獲得が進展し想定以上の宅配便取扱数量を確保したものの、消費の回復を見込んでいたリテール領域が低調に推移したため収益の想定を下回った。この結果、売上高は3532億円（3.2％減）、営業損益は207億円となった。
一方グローバル事業は、国際輸送（フォワーディング・通関）を含む越境ECの需要の開拓推進により、収益は想定を上回り売上高は219億円（20.1％増）、営業利益は24億円となり前年同期に比べ10億円増加した。
CL事業は、新型コロナワクチン案件・大型リコール案件の反動減があったものの、収益は想定を上回り、売上高は193億円（23.6％減）、営業利益は11億円となり前年同期に比べ17億円減少した。
会見では貨物専用機（フレイター）を活用した価値創出にも触れ、「最優先事項として安定したオペレーション体制を確保しスピード輸送の新たな需要を獲得していく」（栗栖副社長）とした。同日、羽田空港にフレイターが就航し1日13便体制に拡大。今後、機体の稼働率を高め外部販売収入の拡大に注力していくとともに、国際線接続モデルも検討していく考えを示した。
通期は、売上高1兆7800億円（1.2％増）、営業利益500億円（24.8％増）、経常利益500億円（23.6％増）、親会社に帰属する当期純利益320億円（15.0％減）を見込んでいる。
日本コンセプト 決算／1～6月の売上高3.7％減、営業利益25.0％減
