日本郵船が10月31日に発表した2018年3月期第2四半期決算は、売上高1兆642億7900万円（14.6％増）、営業利益127億4100万円（前期は224億7200万円の営業損失）、経常利益220億1200万円（前期は236億1600万円の経常損失）、当期利益62億9100万円（前期は2318億1200万円の当期損失）となった。
定期船事業の売上高は3505億円（24.9％増）、経常利益は133億円（前期は経常損失153億円）だった。
定期船事業のコンテナ船部門では、北米航路の荷動きは活発であったものの、アライアンスの再編や一部船社による臨時船の投入に伴うトレード全体の供給キャパシティの増加を補うには至らず、スポット運賃の回復はやや足踏み状態となった。欧州航路は旺盛な貨物需要に支えられ、市況は堅調に推移した。
航空運送事業の売上高は471億円（22.5％増）、経常利益は0億円 （前期は34億円の経常損失）だった。
物流事業の売上高は2467億円（9.3％増）、経常利益は12億円（前期は46億円の経常利益）だった。
物流事業の航空貨物取扱事業は、粗利の低迷が継続し、特に東アジア・米州が不調となった。
海上貨物取扱事業は、前年比で取扱量は増加したものの、アジア発を中心に海上運賃仕入れコストが高止まり、粗利が想定した水準に達しなかった。
ロジスティクス事業は、米州の陸送事業の不調が継続し、南アジア地域の倉庫事業も低調となった。内航輸送事業は、台風による航海数減少の影響はなかったが、荷動きは堅調だった。
不定期専用船事業の売上高は3812億円（9.0％増）、経常利益は50億円（前期は94億円の経常損失）だった。
通期は、売上高2兆1530億円（11.9％増）、営業利益330億円（－）、経常利益350億円（－）、当期利益110億円（－）を見込んでいる。
