国土交通省は12月25日、東京団地冷蔵等から申請のあった総合効率化計画を物流総合効率化法に基づき認定したと発表した。
認定した総合効率化計画は、東京団地冷蔵再整備事業に伴う輸送網集約事業。
18事業者が連携し、分散していた保管施設の集約による構内での横持ち輸送の削減や、トラック予約受付システム・共用トラクタの導入による入庫業務の効率化を図ることで、CO2 排出量の削減とともに、トラックドライバーの荷待ち時間を削減する。
東京団地冷蔵は、共同事業者17社と連携し、9棟に分散していた施設を2棟へ集約、構内の車両導線の整理、大型車両や海上コンテナに対応したトラックヤードの整備等により、出庫業務とコンテナ入庫業務の改善を行うことで、施設内での環境負荷の低減と省力化を実現。
2018年3月より業務開始予定。
保管施設の集約により、構内での各棟間の横持ち輸送を削減し、CO2排出量を削減（90％）。トラック予約受付システムや共用トラクタの導入により入庫業務の効率化を図り、荷待ち時間を削減（40％）する。
昨年10月に改正した物流総合効率化法では複数の者による連携を新たな認定要件の1つとしていたが、この18事業者の連携による認定計画は、1計画あたり最多の連携者数となる。
■実施事業者
施設整備：東京団地冷蔵
保管・荷捌き・流通加工：五十嵐冷蔵、松岡冷蔵、山手冷蔵、日水物流、ニチレイ・ロジスティクス関東、マルハニチロ物流、東洋水産、ベニレイ・ロジスティクス、東京豊海冷蔵、兼松新東亜食品、東京定温冷蔵、アルフア冷蔵、協冷
輸送：二葉、ユニエツクス、大東港運、ナカムラロジスティクス
