住友大阪セメントは12月25日、セメント販売価格を改定し、2018年4月1日から値上げすると発表した。
改定幅はトン当たり＋1000円。その主な内訳は、エネルギー等のコスト上昇、物流コストの上昇、工場維持補修費等のコスト上昇、安定供給のための設備投資。
これまで、徹底したコスト削減に取り組み、工場の合理化はもとより物流体制の見直しのほか、より処理が難しい産業廃棄物等の受け入れ拡大を図るため、資金を投入してきた。
しかしながら、諸資材の高騰や、設備の維持更新費用の上昇に加え、足元では石炭石油価格が上昇を続けており、高止まりが懸念されている。
このような中、収益を確保し、事業を継続していくためには、コスト削減による自助努力だけでは限界があり、販売価格の改定をせざるを得ない状況となった、としている。
