東日本電信電話（NTT東日本）と日本マイクロソフト、PALは1月25日、3社が連携し、労働力不足を解決するIoTサービス提供を物流倉庫で実証実験すると発表した。
＜実証実験のイメージ＞
IoTやAI技術を活用し、作業従事者の状態や動きの可視化を行い、人材の有効活用・省力化、早期育成などを実現するIoTサービスの提供に向けた実証実験を開始する。
取り組みの効果検証を行うため、2018年3月（予定）より、PALの協力のもと、物流倉庫内における実証実験を実施する。
実証実験では、作業従事者が着用する腕時計型のウェアラブルデバイスから、心拍数などのバイタルデータや作業従事者の位置情報を取得し、クラウドプラットフォームであるMicrosoft Azureにてデータの蓄積及び解析などを行う。
また、ウェアラブルデバイスを介し、顔認証による勤怠管理や多国籍作業従事者へのタイムリーな多言語による作業指示を行うことで、管理者、作業従事者の作業の省力化や生産性向上をめざす。
各社の役割は、NTT東日本がIoTゲートウェイ、IoTデバイス、運用サポートに加え、実証実験の全体企画・運営、ビーコンやウェアラブルデバイス、IoTアプリケーションなどの提供を行う。
PALは、NTT東日本と日本マイクロソフトに対し、物流倉庫を実証実験フィールドとして提供し、パッケージサービスのユーザビリティを検証する。
日本マイクロソフトは、NTT東日本が検討を進めるパッケージサービス提供に向けて、基盤となるMicrosoft Azure、Microsoft Cognitive Services、Azure IoT Hub、そしてWindows 10 IoT Coreに関する技術支援を行う。
実証実験時期は2018年3月～2019年3月。
なお、今後の展開では、実証実験期間内の商品化を目指す。物流倉庫業以外にも、労働力不足の課題を抱える製造業、介護業など、その他の業種にも汎用的に展開する予定だ。
作業従事者の腕の動きによる負荷情報などの収集を行い、将来的なロボットの導入や自動化に向けて必要となる情報の蓄積など、実証実験範囲の拡充も検討している。
