ヤマトホールディングスが1月30日に発表した2018年3月期第3四半期の業績は、売上高1兆1717億7500万円（前年同期比4.8％増）、営業利益321億3100万円（44.7％減）、経常利益323億7800万円（44.4％減）、当期利益174億2900万円（51.2％減）となった。
デリバリー事業の売上高は9217億9200万円（3.9％増）、営業利益は96億9600万円（73.2％減）となった。
宅急便取扱数量が伸率4.5％減と減少したものの、プライシングの適正化により宅急便単価が上昇し増収となった。営業利益は「働き方改革」の推進などにより費用が増加する中で、回復基調となった。
BIZ-ロジ事業の売上高はEC事業者向けの既存サービスが好調であったことなどにより894億7900万円となり、前年同期に比べ13.6％増加した。利益面では、海外引越しなどの一部サービスで委託コストが増加したことなどにより30億5700万円となり、前年同期に比べ6.5％減少した。
ホームコンビニエンス事業の売上高は「らくらく家財宅急便」や、「快適生活サポートサービス」の取扱いが好調に推移したことに加え、スポット案件の獲得などにより353億4400万円となり、前年同期に比べ2.4％増加した。利益面では、前年同期に比べ1億6300万円改善したが、3億円の営業損失となった。
ｅ-ビジネス事業の売上高は「Web出荷コントロールサービス」の取扱い拡大や、「ｅ-オンデマンドソリューション事業」で、顧客の利用が拡大したことなどにより351億6800万円となり、前年同期に比べ4.1％増加した。営業利益は83億8200万円となり、前年同期に比べ15.1％増加した。
通期は、売上高1兆5300億円（4.3％増）、営業利益310億円（11.1％減）、経常利益310億円（11.1％減）、当期利益145億円（19.7％減）を見込んでいる。
