帝国データバンクは2月16日、2018年度の賃金動向に関する企業の意識について調査結果を発表した。
＜2018年度の賃金改善見込みの有無＞
2018年度に賃金改善が「ある」と回答した企業を業界別にみると、「製造」が最も高く、「運輸・倉庫」「建設」が続いた。上位3業界は前年度と変わらなかった。
企業からは、「深刻な人手不足に対応するために、人件費を上げざるを得ない」（一般貨物自動車運送、静岡県）や「人材確保のために賃金上昇および労働環境改善が求められている」（パレット製造、新潟県）など、人手不足にともない人材を定着・確保させるために賃金改善を行うという声
が多くあがった。
賃金改善理由では、「労働力流出を防止することも大きな理由」（一般貨物自動車運送、神奈川県）との声。
2018年度の従業員給与・賞与では、「運輸・倉庫」で「増加」すると回答した企業の割合が最も高かった。
なお、全体では、正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引上げ）が「ある」と見込む企業は 56.5％と、2 年連続で 5割を超えた。賃金改善を見込む企業は前回調査（2017年1月）における2017年度見込み（51.2％）を 5.3 ポイント上回り、過去最高となった。
一方、「ない」と回答した企業は 18.4％と前回調査（22.5％）を 4.1 ポイント下回った。「ある」が「ない」を 8 年連続で上回ると同時に、その差も 38.1 ポイントと前年より大幅に拡大し、過去最大を更新した。2018年度の賃金動向は概ね改善傾向にある。
