セイノーホールディングスは3月14日、新たに防災・減災事業へ取り組むと発表した。
＜可搬型回生式負荷装置＞
第一弾として、非常用発電設備の負荷試験事業を3月中旬から関東を中心に開始し、2018年中には全国的に事業展開を行う予定。
震災以降は、コンプライアンス遵守や南海トラフ巨大地震、首都直下型地震などリスク管理の観点から、負荷試験を実施する企業が増えているが、現状では試験装置や作業者が足りず、全ての発電設備を点検・整備する体制が整っていない。
そこで、グループ会社「セイノーメンテック」が、可搬型で既存設備を使い、発電機に負荷をかける（回生式）負荷試験装置を正興電機製作所と共同開発し事業を展開。
また、1つの試験装置を複数の作業者が共用して利用することや（試験装置のシェアリング）、輸送をセイノーグループが請け負うことで作業者の負担が減る等の効率化が可能となった。
さらに、自動車整備業界や電気工事業界とも順次事業提携を行い、点検・整備の対応エリア拡大する。
なお、消防法では、不特定多数の人が出入りする特定の施設に対して、停電時にスプリンクラーや消火栓などの各種消火設備に電力を供給する非常用発電設備の設置を義務付けている。
同設備は、毎年1回負荷試験を実施し、発電能力を確認することが定められているが、設備管理者に対する指導監督が不十分等の理由で、点検を実施していないケースがある。そのため東日本大震災では、一定数の発電設備がメンテナンス不良により不稼働であったことも消防庁より発表されている。
