インプレス総合研究所は、国内のドローンビジネス市場の動向を調査し、ドローンビジネスに関する調査結果（ドローンビジネス調査報告書2018）をまとめた。
2017年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は503億円、2016年度の353億円から150億円増加している（前年比42％増）。
2018年度には前年比71％増の860億円に拡大し、2024年度には3711億円（2017年度の約7倍）に達すると予想している。
分野別では、2017年度は機体市場が210億円（41.7％）と最も高く、サービス市場が155億円（30.8％）、周辺サービス市場が138億円（27.4％）。
各市場とも今後も拡大が見込まれており、2024年度においては、サービス市場が2530億円（2017年度の約16倍）と最も高くなり、機体市場が730億円（2017年度の約3.5倍）、周辺サービス市場が451億円（2017年度の約3.3倍）に達する見込み。
＜サービス市場の分野別市場規模、出所：インプレス総合研究所作成＞
2018年度以降は、非GPS環境下での安定飛行といった課題が解決されつつあることとドローンによる検査システム（自動航行やデータ管理システム）が開発されたことにより、インフラ（橋梁やトンネル等）や構造物点検（工場、ビルなど）がより一層進むことが予想される。
また、人口集中地区以外における目視外飛行について、ガイドラインが策定されることにより、離島や山間部等での拠点間物流や広域調査でのドローン活用が進んでいくと予測している。
