日本郵船は3月22日、中国子会社における不正事案の調査結果を公表した。
日本郵船の連結子会社であり中国国内で完成車輸送事業を営む NYK Car Carrier （China）社（中国・上海市）で生じた、現地採用の元幹部らによる業務上横領などの不正な費用支出等の疑義に対し、調査委員会を設置し、外部専門家も起用して調査を進めてきた。
委員会より、調査により判明した不正行為の疑義に関する事実関係と発生原因の分析、内部統制上の問題についての再発防止策の提言等を目的とする調査報告書が取締役会に提出された。
取締役会に提出された調査報告書を基に、個人名等が特定される開示を避けるとともに、中国での今後の手続き等に与える影響を考慮し、作成している。
連結決算への影響は、過年度を含む決算の修正が計上科目の振替として約8億円、また、税務更正により将来生ずると見込まれる法人税等の追徴課税と延滞税・罰金の影響額は約9億円だった。
影響額が僅少であり重要性が低いことから過年度の当社連結決算と2018年度第3四半期の連結決算短信の内容に訂正は行わない。
これを全額、2018年3月期決算に織り込む予定。
■中国子会社における不正事案の調査結果
http://www.nyk.com/release/blank/ne/__icsFiles/afieldfile/2018/03/22/20180322_1200_Japanese_1.pdf
