日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は3月22日、無人航空機（ドローン）産業で今後中心的な利活用分野としての発展が期待されるドローン物流についての民間による日本初のガイドラインの制定を行うために、「無人航空機による物流に関する安全ガイドライン」を公表した。
このガイドラインは、民間企業が主体となり、無人航空機運用の安全指針を規定することにより、無人航空機を用いた物流事業の合理化や事業への新規参入を促すことを通じて、拡大する市場需要にに応え、わが国の経済の発展を促進することを目的としている。
ガイドラインは策定の背景に始まり、目的、前提条件、物流業者の責任、関連法令・法規、認可及び届出、継続議論すべき課題、ガイドラインの管理等で構成されている。
ガイドラインの前提条件では、多岐にわたる運用方法が想定されるため、最も早期に実現されると想定される運用方法に絞って、ガイドラインを作成。基本的な前提条件は、「過疎地（山間部・島嶼部など）空域での運用を想定」「2地点間単機飛行を想定」「目視外飛行による自動航行を想定」「運用無人航空機は垂直離着陸可能な機体の利用を想定」「昼間での飛行を想定」としている。
物流業者の責任では、飛行空路設定、運用マニュアルの嗄声、リスクアセスメント、無人航空機情報の遠隔監視方法、飛行環境のモニタリングなど15項目を挙げている。
飛行空路の設定では、物流事業者は飛行空路の前提条件を満足し、かつ定点間にリスクが最も少なくなるような飛行空路を設定し、この利用を物流事業の利用に限るものとする。また、広く一般への空路の周知に協力するため、飛行空路を設定するにあたっては、情報を公開すること、と定めている。
継続議論すべき課題では、「多地点間での運航における留意点」「複数機同時運航における留意点」「第三者上空上での運航における留意点」を挙げている。
ガイドラインの管理はJUIDA理事会で行い、法律の改正状況等に応じて適宜改定を行うものとしている。
■無人航空機による物流に関する安全ガイドライン
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