UPSジャパンは3月28日、2018年事業戦略説明会を開催した。
＜UPSジャパンの梅野正人社長＞
UPSジャパンの梅野正人社長が説明に立ち、2018年の見通しを3つのキーワードで解説。まず「世界貿易の拡大」では経済の回復に伴い輸出が活性化するとし、UPSは通年で重要の拡大を予測しているとしている。
「新興国の成長」では、世界経済は回復基調を継続するとし、特に新興国が活性化するとしている。
「120億ドルの投資拡大」を挙げ、UPSはグローバル規模でサービス・テクノロジー、ネットワーク機能強化するとしている。この中には、ボーイング747を14機購入することや、IT関連にさらなる投資を行うことが含まれている。
2018年UPSジャパンの事業戦略では、「サービス・ネットワークの強化」「垂直産業への注力」「中小企業への注力」を挙げている。
「サービス・ネットワークの注力」では、新サービスと対象エリアの拡大を挙げる。パレット積み貨物をより迅速に届けたい顧客に新サービスとして、2018年1月からスタートした「UPSワールドワイド・エクスプレス・フレート・ミッドデイ」の商品を展開する。
「UPSワールドワイド・エクスプレス・フレート」では従来のパレット積み貨物向けエクスプレスサービスの対象エリアを拡大する。同様に、「UPSワールドワイド・エクスプレス」も日中までの配達を保証する小口貨物向けサービスの対象エリアを拡大する。
さらに、重点戦略エリアを拡大するとし、広島・岐阜・新潟を挙げている。
「垂直産業への注力」では、引き続き自動車・産業機械に注力する。
輸出拡大でGDPw@1.2％の増、製造業の景気が12か月連続回復、工作機械受注4割増などを注力する要因に挙げた。
TPPや日EU経済連携協定などの大型FTA/EPAによる13兆円の経済効果を見越し、特に自動車産業、自動車部品産業に恩恵があるとしている。
「中小企業への注力」では、2017年のJETROの調査結果を引き、中小企業の輸出拡大への意欲は高いとしている。
最後に、越境Eコマースの拡大を挙げ、インターネット、スマートフォンの普及拡大により、世界のEC市場は年々成長。特にインバウンドの追い風を受け、中国への越境EC需要が拡大しているとし、UPSジャパンでも着実に対応していく。
