鴻池運輸は5月15日、新中期経営計画（2019年3月期～2021年3月期）を策定し発表した。
2030年に目指す姿（2030 年ビジョン） として、定量目標として、事業ポートフォリオを10事業本部以上をめざし事業の多角化を図る。
売上高では3500億円～5000億円、営業利益率5％以上、ROEは10％以上、物流売上高：サービス売上高の比率を40:60に、国内売上高：海外売上高の比率を80:20にする。
これは、前中期経営計画の反省を踏まえ、2018年4月よりスタートする新たな中期経営計画の策定にあたっては、単にこれまでの延長線上の3年間として策定するのではなく、まず2030年における「グループの目指す姿」を描いたもの。
将来の中核事業となりうる新事業の創出を含む事業ポートフォリオの拡充を第一とする。
売上高目標は幅をもたせつつ、「成長戦略の実現」、「資本の効率化」、「ガバナンスの強化」を進めていく。今後、目指すビジョンをさらに明確にしながら、現状に安住しない強い意志と覚悟を持って邁進するとしている。
この2030年ビジョンを踏まえ、2019年3月期～2021年3月期を対象とした新中期経営計画を策定。新中期経営計画の3か年を「2030年ビジョン実現に向けた「確固たる基盤づくり」の期間と位置づけている。
新中期経営計画の概要では、「将来を見据えた事業基盤の充実」「経営基盤の再構築」「資本コストをさらに意識した経営への取り組み」「部門の垣根を越えた成長の促進」「新たな中核事業の発掘・育成と価値革新への取り組み」を挙げている。
このうち、新たな中核事業の発掘・育成と価値革新への取り組みでは、新事業開発本部の主導のもと、2030年ビジョンの実現に不可欠な「新たな中核事業の発掘・育成」を進めていく。
顧客の生産プロセスやバリューチェーンに深く入り込み、請負サービス、物流サービスなど様々なサービスを組み合わせて提供するグループ独特のビジネスモデルは、業種や地域を問わず、さらなる成長の可能性を有している
と考えている。グループの強みを生かした新事業の発掘・育成に取り組み、その実現には事業提携やM＆Aの活用等も含めて検討するとしている。
新中期経営計画の定量目標では、2021年の売上高2950億円（2018年3月期実績2767億円）、営業利益118億円（110億円）、ROEは7.0％（7.4％）としている。
