日本郵政は4月25日、2018年3月期の連結決算を発表し、郵便・物流事業セグメントは、経常収益2兆255億3600万円（前期比924億4900万円増）、経常利益は437億3600万円（294億1100万円増）、日本郵便の郵便・物流事業の売上高は2兆225億2600万円（925億9800万円増）、営業利益は419億300万円（298億5000万円増）となった。
＜郵便・物流事業の営業利益の増減分析（前期比）（億円）＞
郵便・物流事業は、EC市場拡大により、ゆうパック・ゆうパケットの取扱数量が増加（前期比25.6％増）し、ゆうメールも好調を維持したことにより増収となった。
年賀葉書は減収となったものの、普通郵便は物数減少の一方で料金改定の影響などにより増収。
ゆうパック・ゆうパケットの増加や一時金（賞与）の引上げなどにより費用が増加したものの、それを上回る増収により、営業利益は前期比298億円の大幅な増益となった。
日本郵便（単体）における当事業年度の総取扱物数は郵便物が172億2211万通（2.9％減）、ゆうメールが36億3743万個（4.0％増）、ゆうパック・ゆうパケットが8億7588万個（25.6％増）となった。
このような取組み等の結果、郵便・物流事業において、eコマース市場拡大によりゆうパック・ゆうパケットの取扱数量が増加したことに加え、普通郵便の料金改定の影響などにより営業収益が増加した。
一方、ゆうパック・ゆうパケットの取扱数量の増加や一時金（賞与）の引上げなどにより営業費用は増加したものの、営業収益の増加の範囲内となった。
＜国際物流事業の事業別の営業損益（EBIT）の推移（百万豪ドル）＞
国際物流事業は、ロジスティクス事業の収益拡大と増益、エクスプレス事業・フォワーディング事業の赤字幅の改善により、経常収益は7048億9000万円（599億1100万円増）、経常利益は65億4400万円（前期は4億1400万円の経常損失）、日本郵便の国際物流事業の売上高は7430億200万円（前期比598億8600万円増）、営業利益は102億5400万円（前期比46億1100万円増）となった。
次期は、郵便・物流事業は、郵便物数の減少、労働需給ひっ迫等に伴う人件費単価上昇や社員の処遇改善のための費用計上により、営業利益160億円と減益を予想している。
国際物流事業は、トールの経営改善策の着実な実施と成長戦略による収益向上を進め、営業利益130億円を見込んでいる。
日本郵政 決算／4～6月の売上高3.9％減、営業利益22.2％増
