日本郵政は5月15日、中期経営計画2020を発表した。
郵便・物流事業は、郵便物の減少やeコマース市場の拡大に伴う荷物の増加に対応するため、「商品やオペレーション体系の一体的見直しと荷物拡大に対応したサービス基盤の強化」に取り組み、2020年度の営業利益400億円を目標としている。
＜取扱物数＞
取扱物数は、郵便が徐々に減少し、2020年度に154億通、2024～2027年度には125億通程度を想定している。
＜事業（収益）比率イメージ＞
一方で、ゆうパックは2020年度に10.5億個、2024～2027年度には15億個と大幅な伸びを見込んでおり、事業収益比率も2017年度の6000億円から1兆円規模を計画している。
この3か年では、サービスやオペレーションとバランスのとれた商品性への見直し、オペレーション体系の見直しにあわせたリソースの流動化を進める。
収益拡大として、ゆうパック等の差出・受取利便性の向上等のサービス改善による拡大、DM需要喚起や手紙振興による郵便利用の喚起を図る。
荷物の増加を見据えたサービス供給能力の増強、生産性向上・業務フローの見直し等を行う。
配達業務の効率化などのAIの活用、IoTの展開、ドローンや自動運転を活用した輸配送の検討を進めていく。
あるべき将来像として、サービスの充実と経営資源の再配分によるラストワンマイル物流ネットワークインフラの提供。
国際物流事業は、国内外での総合物流事業の展開による一貫したソリューションの提供のため、「トールの経営改善と、JP・トールのシナジー強化による国内のコントラクトロジスティクス展開」に取り組み、2020年度の営業利益は200億円を計画している。
