経済産業省大臣官房、福島復興推進グループ、福島事業・なりわい再建支援室は7月26日、2018年度「地域経済産業活性化対策委託費（被災12市町村における物資流通ロジスティックス最適化企画・調査事業）」の委託先について、アクセンチュアが採択した。
地域経済産業活性化対策委託費（被災12市町村における物資流通ロジスティックス最適化企画・調査事業）」とは、被災12市町村の事業者が取り扱う現在の物量及び将来の予測物量を定量的に把握するための調査を行う。
その上で、把握したデータ等を元に、物資流通に係る課題の特定を図るとともに、持続可能な物資流通の対処方策の素案を作成し、関係省庁、被災 12市町村に所在する企業、配送事業者等との議論を踏まえ、解決策を提示する。
被災12市町村内の具体の課題事案を対象として、解決策等の実装を図るための取組を進める、ことを事業内容としている。
なお、被災12市町村とは（事故に伴う避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村）。
