ジョーンズラングラサール（JLL）は8月6日、「2018年第2四半期東京ロジスティクス市場」で東京圏の空室率は前期比0.9 ポイント低下の4.4％だったと発表した。
＜2018年第2四半期 ロジスティクス プロパティ クロック＞
東京圏の空室率は4.4％、前期比0.9ポイント低下、前年同期比1.2ポイント上昇となった。
東京ベイエリアの空室率は0.0％と前期比横ばい、前年同期比1.7ポイント低下となった一方、内陸エリアは6.9％となり、前期比1.6ポイント低下、前年同期比2.8ポイント上昇となった。
東京圏の月額賃料は月額坪当たり4215円となり、前期比0.6％上昇、前年同期比2.0％上昇となった。
新規供給の賃料水準が上昇を牽引した。ベイエリアは前期比0.5％上昇、前年同期比3.4％上昇、内陸エリアは前期比1.0％上昇、前年同期比1.9％上昇となった。
東京圏の価格は前期比0.5％上昇、前年比1.3％上昇となった。緩やかな賃料上昇と変動のなかった投資利回りを反映した。
賃貸市場では、2018年と2019年に大規模な新規供給が予定されているものの、今後も需要は堅調となる見通しであることから、空室率の上昇は限定的、賃料は既存物件と新規供給ともに概ね安定的に推移すると予測される。
投資市場では、投資家の関心の高さを背景に、投資利回りは一層の低下余地があるとみられ、価格はこれを反映して緩やかに上昇すると思われる、としている。
