SBSホールディングスは10月29日、大規模地震発生の緊急事態を想定して、グループ各社間の情報伝達や代替拠点の設営、全従業員参加による災害情報ポータルサイトへのアクセスなど、緊急時対応訓練を10月24日に実施したと発表した。
＜各拠点から報告を受ける中央対策本部＞
地震や台風・大雨などの大規模災害が発生している中、SBSグループではグループ全体としての統一した方向性を示す「事業継続計画書」を策定し、強靭な事業継続体制の構築に取り組んでいる。第3回を迎えた2018年緊急時対応訓練では計画書に基づき、危機発生時の対応能力強化や従業員の安全確認を目的とした、緊急時対応訓練を実施した。
今年は、「10月23日に震度6強の首都圏直下型地震が発生した」という状況を想定し、社内に設置した中央対策本部から、鎌田代表が「緊急事態宣言」を
発令。新たに導入した「安否確認システム」で収集した各拠点の情報をスクリーンで見ながら、関東一円のグループ拠点に加え、東北、関西の拠点ともトランシーバーで結び従業員とその家族までの安否確認作業を行った。
全従業員を対象とした訓練では、「SBSグループ災害情報ポータルサイト」へのアクセス訓練を実施。ポータルサイトに掲載した「緊急事態宣言発令中」などの訓練情報を従業員が確認することで、情報共有を図る体制を強化した。
また従業員に配布してある「緊急時の行動ハンドブック」の再確認も行った。
グループでは物流という社会インフラを担う一員として、大規模災害が発生した緊急時においても確実に事業活動を行い続けることが企業の社会的責任であると考えているとし、今後も定期的に訓練を実施することで事業継続性の向上ならびに防災・減災に努めていくとしている。
