SBSホールディングス株式会社

企業概要

SBSホールディングスは、物流業界ではいち早くM＆Aを進め、子会社60社（うち連結子会社41社）、関連会社7社（うち持分法適用関連会社1社）の組織となっています。

主な、子会社はSBS東芝ロジスティクス、SBSロジスター、SBSリコーロジスティクス、SBSロジコム、SBSフレック、SBSゼンツウ、SBS即配サポート、SBS NSKロジスティクス、SBS古河物流です。

M＆Aは2004年に雪印物流（現SBSフレック）を皮切りに、東急ロジスティック、ビクターロジスティクス、日本レコードセンター、リコーロジスティクス、東芝ロジスティクス、古河物流、NSKロジスティックスといった物流子会社を中心に、中堅物流会社、海外物流会社、自動車教習所等、多岐にわたっており、急速な事業規模拡大の推進力となっています。

2025年には、ブリヂストンからブリヂストン物流株式の66.6％を取得（2025年10月）、オランダのブブラックバードロジスティクス80％取得（2025年4月）、インドネシアのTANGGUH JAYA PRATAMAの77％取得（2025年2月）を進めています。

このうちブリヂストン物流は、2026年度520億円の増収効果を想定しています。

2024年12月期の業績は、売上高4481億4500万円（前年同期比3.8％増）、営業利益177億400万円（10.2％減）、経常利益184億6300万円（6.5％減）、親会社に帰属する当期純利益96億1900万円（4.3％減）です。

3PL等による運営する物流施設の運用面積は358万m2（11.7万坪）です。

2025年12月期の業績は、売上高4850億円（8.2％増）、営業利益205億円（15.8％増）、経常利益201億円（8.9％増）、親会社に帰属する当期純利益112億円（16.4％増）を見込んでいます。

中期経営計画では、2025年度を最終年度の数値目標は、売上高5000億円、営業利益275億円、自己資本比率30.0％、2023年～2025年の投資額980億円です。

さらに、2030年度には売上高7000億円をイメージしています。

グループの一部子会社において労働組合が結成されており、組合員数は3,006人です。

■管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の賃金の差異（％）

（2024年12月）

会社名	管理職に占める女性労働者の割合	男性労働者の育児休業取得率	労働者の男女の賃金の差異
会社名	管理職に占める女性労働者の割合	男性労働者の育児休業取得率	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
SBSホールディングス	12	100	47	67.2	29.6
SBS東芝ロジスティクス	2.7	25	64.3	66.3	57.8
TLロジサービス	8.1	0	65.3	79.7	71.4
SBSリコーロジスティクス	7.3	27	61.3	76.4	70.6
SBS三愛ロジスティクス	5.2	44	60.2	70.6	79
SBSグローバルネットワーク	14.3	67	60.4	61	52.7
SBSロジコム	5.2	25	48.4	63.7	62.8
SBSフレイトサービス	0	0	61.8	72	59.4
SBSロジコム関東	―	33	78.3	89.3	29.3
旭新運輸開発	10	33	76.5	81.5	61.6
SBSフレック	9.4	100	50	67.5	30.1
SBSフレックネット	5.3	78	79.3	81.6	75.5
日ノ丸急送	4.3	0	57.4	86.6	91.9
SBS即配サポート	5.8	100	54.9	75.4	40.8
SBSゼンツウ	0.9	14.6	50.4	87.4	75.2
SBS古河物流	14.3	―	73.6	70.9	70.6
SBSスタッフ	10.5	0	82.3	84.2	85.2

■物流最前線

・物流最前線・SBSHD／M&Aで2025年には5000億円企業　鎌田正彦社長インタビュー

企業情報

会社名	SBSホールディングス株式会社
所在地	東京都新宿区西新宿8-17-1
代表者	代表取締役社長　鎌田　正彦
売上高	448,145百万円
経常利益	18,463百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	9,619百万円
純資産額	112,948百万円
自己資本比率	27.8%
ホールディングス従業員数	292人、外臨時従業員138人
ホールディングス平均年齢	45歳
ホールディングス平均勤続年数	6.8年
ホールディングス平均年間給与	5,875,620円
連結会社従業員数	10,759人、外臨時従業員12,611人
設備投資額	14,738百万円

2024年12月期

事業セグメント別等業績

	売上高	前期比	営業利益	前期比
物流事業	420,333百万円	2.9％増	9,220百万円	19.8％減
不動産事業	17,936百万円	29％増	8,113百万円	1.9％増
その他	9,875百万円	5.9％増	390百万円	8.5％増