ジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）は11月20日、日本（東京圏）のロジスティクス（物流）の空室・賃料・価格動向、 需要・供給動向と12か月予測をまとめた調査レポート「ジャパン プロパティ ダイジェスト（JPPD）2018年第3四半期」を発表した。
＜ロジスティクスのプロパティクロック＞
＜賃料と価格＞
それによると、東京圏の空室率は5.1％、前期比0.7ポイント、前年比0.9ポイント上昇した。東京ベイエリアの空室率は前期比0.1ポイント上昇、前年同期比1.6 ポイント低下の0.1％、内陸エリアは前期比1.0ポイント上昇、前年同期比1.9ポイント上昇の7.9％となった。
東京圏の賃料は、月額坪当たり4228円、前期比0.3％上昇、前年比0.7％上昇となった。東京ベイエリアで新規供給された賃料水準が上昇を牽引した。東京ベイエリアは前期比1.6％上昇、前年同期比2.3％上昇、内陸エリアは前期比0.3％下落、前年同期比0.8％上昇した。
東京圏の価格は前期比2.7％上昇、前年比2.8％上昇となり、緩やかな賃料上昇と投資利回りの低下を反映した。
12か月見通しの賃貸市場では、堅調な需要が新規供給を吸収しており、竣工時稼働率も好調となっていることから、大規模供給により懸念された空室率の上昇は限定的となる見通し。
一方、賃料は今後の供給予定の多くが内陸エリアに立地していることを反映して、全体平均が小幅ながら下落する可能性がある。投資市場では、投資利回りの低下を反映して、価格は上昇基調を維持すると予測される、としている。
