帝国データバンクは4月8日、「人手不足倒産」の動向調査（2013～18年度）を発表した。
＜業種別件数と構成比＞
それによると、「運輸・通信業」の2018年度倒産件数は32件で、前年度からの増加率は88.2％と、全業種を通して最も高かった。件数は「建設業」の55件、「サービス業」の49件に次ぐ順位で、上位3業種が全体の約8割を占めた。
＜業種細分類別上位（2013～18年度、6年間累計）＞
また、業種細分類別の6年間累計件数では「道路貨物運送」の49件が最多で、このうち、2018年度は23件（前年度10件）と前年度比2.3倍に急増。通販市場の拡大などを受け、配送需要が拡大基調のなか、ドライバー不足で仕事を受けられず、固定費負担が経営を圧迫した倒産が目立った。
全体で見ると、2018年度に発生した人手不足倒産は169件（前年度比48.2％増）で、調査開始以降、右肩上がりでの推移が続き、6年間の累計件数は540件にのぼった。
負債規模別件数を見ると、2018年度は「1億円未満」が100件と、前年度比 75.4％増加し、構成比は前年度の50.0％から9.2ポイント上昇の59.2％と過半を占めた。6年間累計でも「1億円未満」は282件（構成比52.2％）と最多で、小規模倒産が過半を占めた。
都道府県別の6年間累計件数は、「東京都」が75件で突出し、このうち2018 年度は26件（前年度13件）と、前年度の2倍に増加。以下、「福岡県」の47件（2018年度22件、前年度5件）、「大阪府」の37件（2018年度11件、前年度10件）と続いた。
