DHLは4月8日、DHLグローバル・トレード・バロメーターの報告書によると、陸上車・部品、資本設備・機械、工業原料の航空輸出が、日本での持続的な貿易成長の主要因になると予測していると発表した。
＜DHLグローバルトレードバロメーター＞
このDHLグローバル・トレード・バロメーター（人工知能、ビッグデータを駆使することにより算定される国際貿易成長に対する早期指標）では、日本の貿易は成長がやや減速傾向にあり、2019年第2四半期には前四半期より2ポイント下げて57ポイントを記録する見通しを示している。
しかしながら、日本の高成長セクターである陸上車・部品および資本設備・機械が、翌四半期の航空輸出量を増加させることが見込まれ、経済環境は好調を維持する見通し。航空および海上輸入は、特にファッション消費財や個人用物品・家庭用品などが活況を呈することが予想されるとしている。
「成長ペースは減速しているものの、日本経済は依然として非常に安定的かつ成熟しており、輸出入市場のバランスが取れている」と、DHL Global Forwarding北アジア南太平洋地区CEOのチャールス カウフマンは述べている。
さらに、「今四半期の結果は、日本経済の成長の勢いを維持するために10月に消費税増税が実施されることを受けて、国内消費の増加への興味深いシフトを示している。また、海上輸送による自動車輸出がわずかに減少し、ライドシェアリングや自動車の所有に関して、特に若者の間で世界的に変わりゆく消費者の習慣も示されている」。
こうした状況にもかかわらず、日本経済は、2019年後半に開催されるラグビーワールドカップや東京2020オリンピック関連の堅実なインフラ投資を背景に、 堅調な基礎原料や工業原料の輸出が顕著であったように、今年成長が加速すると予想される。変わりやすい貿易環境において、緩やかながら一貫して成長を続ける日本経済は、引き続き企業にとって好材料となる」としている。
このバロメーターの最新の分析結果では、国際貿易は今後3か月間にわたって成長が鈍化し、わずかな成長にとどまる見通し。しかし、最も指標値の高い上位3か国は、アジアのインド、日本、中国となっている。DHLグローバル・トレード・バロメーターを構成する全7か国（アメリカ、イギリス、ドイツなどを含む）の指標値は、韓国を除いて50ポイントを上回っている。DHLグローバル・トレード・バロメーターの方法論では、基準値を50として、50ポイントを超える指標値をプラス成長、50ポイント未満をマイナス成長としている。
