国土交通省は6月25日、トラックドライバーの働き方改革に向けた改正貨物自動車運送事業法の荷主関連部分の新制度を7月1日からスタートすると発表した。
内容としては、荷主の配慮義務を新設し、荷主がトラック運送事業者に対して法令を遵守して事業を遂行するために必要な配慮をしなければならないこととする責務規定を設ける。
また、荷主勧告制度の対象に貨物軽自動車運送事業者を追加し、荷主に対して勧告を行った場合に、その旨を公表することを法律に明記する。
＜違反原因行為の例＞
そのほか、2023年度末までの時限措置として、違反原因行為（トラック運送事業者の法令違反の原因となるおそれのある行為）の疑いがある荷主に対する国土交通大臣による働きかけ等の規定を新設。
荷主が違反原因行為をしている疑いがあると認めた場合、国土交通大臣が荷主所管省庁などと連携し、トラック運送事業者のコンプライアンス確保に荷主の配慮が重要であることを荷主へ働きかける。
＜公正取引委員会への通知＞
荷主が違反原因行為をしていることを疑う相当な理由がある場合には「要請」や「勧告・公表」を実施。荷主のトラック運送事業者に対する行為が独占禁止法違反の疑いがある場合は、公正取引委員会に通知する。
