日本アクセスは7月16日、この4月から国土交通省、経済産業省、農林水産省の3省合同で推進を開始した「ホワイト物流」推進運動に賛同し、7月8日に自主行動宣言を提出したと発表した。
日本アクセスは、「製・配・販」流通3層のより最適なSCM（Supply Chain Management)構築を目指し、ホワイト物流自主行動宣言において5つの取り組みを表明し、推進するとしている。
その取り組みとは、「ホワイト物流」自主行動宣言の取組み項目は、「予約受付システムの導入」「パレット等の活用」「発注量の平準化」「検品水準の適正化（入荷検品レスの推進）」「運送契約の書面化の推進」となっている。
物流効率化に向けた日本アクセスのこれまでの主な取組みは、「物流拠点で稼動する車両の有効活用によるメーカー工場～物流拠点間の引取り物流」「全国を網羅している幹線物流網を駆使した輸配送によるＳＣＭの全体最適化」「需要予測システム活用による発注頻度の低減・発注量の平準化及び入荷車両の削減」「入荷管理システムの導入・展開による入荷待機時間の削減」等を行ってきた。
なお、「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化が続くトラック運転者不足に対し、国民生活や産業生活に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長を寄与することを目的に、トラック輸送の生産性向上・物流の効率化及び、女性や60才以上の運転者等も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現に取り組む運動。
