矢野経済研究所は7月23日、ラストワンマイル物流市場を調査し、分野別の物流スキームと動向、参入企業の動向、将来展望を明らかにした。
＜ラストワンマイル物流市場規模推移と予測＞
それによると、2018年度のラストワンマイル物流市場規模は前年度比13.7％増の1兆8300億円と推計した。国内では、宅配便がラストワンマイル物流を担う大きなインフラとなっており、宅配便の取扱個数の拡大、ならびに配送単価の高騰とともに、ラストワンマイル物流市場規模も拡大している。
調査では、ラストワンマイル物流市場を「通信販売」、「ワンタイム型デリバリー（ピザや寿司などの出前、ファミリーレストラン・ファストフード等の既存店舗を活用したデリバリー事業等）」、「定期販売型デリバリー（在宅配食サービスや生協の個配など配送先や配送頻度などがある程度決まっているデリバリー事業等）」、「個人間宅配」の4分野としている。このうち、通信販売分野が市場全体の概ね半数の割合を占めている。
ラストワンマイル物流市場は市場全体の半数を占める通信販売が拡大傾向と見られることから、これに牽引されるかたちで今後も堅調に推移すると予測する。その一方、通販市場の荷物量はいずれピークを迎える可能性があること、また配送を担う人員不足やドライバー不足に対する根本的な解決策がないことが課題である。
今後はIoT・AI・ロボット（ドローン等）を活用した新しいアプローチで物流を構築する新規参入事業者が登場することでこうした課題が解決に向かえば、市場は更に活性化していくとしている。
