帝国データバンクは10月8日、「全国企業倒産集計 2019年度上半期報」を発表した。
<業種別の倒産件数>
それによると、運輸・通信業145件(前年同期比16.9%増)は、ドライバー不足や燃料費の高騰などを受け、中でも道路貨物運送の倒産が22.2%増となった。
全業種でみると、倒産件数は4172件(4.0%増)、2年ぶりの前年同期比増加となった。負債総額は5646億4800万円(27.1%減)、半期ベースでは最小だった。
業種別に見ると、7業種中5業種で前年同期を上回った。小売業の988件は、人件費や原材料費の高騰などの影響を受けた飲食店が11.3%増となったほか、衣料・雑貨など繊維製品小売の増加が目立った。
また、「人手不足倒産」は88件(15.8%増)、3年連続の前年同期比増加となった。