公正取引委員会は11月15日、下請取引の適正化について、親事業者約20万社及び関係事業者団体約1100団体に対し，公正取引委員会委員長及び経済産業大臣連名の文書をもって要請したと発表した。
これは、我が国経済は緩やかな回復基調にあり，企業収益の拡大や倒産件数の減少が続くなど，経済の好循環が浸透する一方，度重なる災害をはじめ，人手不足の深刻化，労働生産性の伸び悩みなど，中小企業を取り巻く環境は厳しい面もあり，これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり，下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念されるとしている。
そのために、要請書を送ることにしたもので、要請文の内容は4点。
まず1点は、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い，下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要であり，下請事業者と十分な協議を行い適切な対価の決定を行う，事前に定めた支払期日までに下請代金を全額支払うなど，下請取引の適正化に努めていただきたいこと。
また、本年4月より大企業に対して罰則付きの時間外労働の上限規制の適用が開始され，来年4月には中小企業に対しても同規制が適用されるなど，政府を挙げて働き方改革を推進しているところ，大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が，下請等中小事業者に対する適正なコストを伴わない短納期発注等の「しわ寄せ」を生じさせることにより，下請等中小事業者の働き方改革を妨げないように努め，下請代金支払遅延等防止法等の違反にもなり得る「しわ寄せ」を生じさせないようにしていただきたいこと。
災害等の発生を理由として，下請事業者に一方的に負担を押しつけることにより，取引のある経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者に悪影響を与えることのないよう，適切に対処していただきたいこと。
2019年10月1日から，消費税率が引き上げられ，併せて，消費税の軽減税率制度が実施されたところ，減額や買いたたき等による消費税の転嫁拒否等の行為が生じないよう適切な措置を講じていただきたいことを要請している。
