全日本トラック協会は11月14日、自民党本部で開催された自民党トラック輸送振興議員連盟（細田博之会長）総会に出席し、トラック運送業界の現状や2020年度税制改正・予算に関する最重点要望事項を説明したと発表した。
＜総会の様子＞
最重点要望事項は4項目。
まず、一つが「大口・多頻度割引50％枠の堅持等高速道路料金の更なる引下げ」。トラック輸送にとって、高速道路の利用は、ドライバーの拘束時間短縮等働き方改革の実現、輸送時間の短縮及び定時性の確保等生産性の向上の実現に不可欠なものであり、物流効率化の推進に欠かせないものである。災害時には支援物資の緊急輸送の役割も担うなど、国民生活と経済のライフラインとしての機能を果たす営業用トラックについて高速道路料金の負担を軽減されるよう、2020年3月末までとなっている自動車運送事業者のETC2.0搭載車を対象とした大口・多頻度割引50％枠を今後も堅持されたい。
このほか、トラック輸送が将来的にも国民のライフラインの役割を果たすとともに働き方改革を一層推進するため、大口・多頻度割引、長距離逓減制割引、深夜割引、本四高速等の割引の拡充などを図られたい。
二つ目が「道路の積極的な活用に向けた諸施策の実現」。トラック運送事業者がより道路を活用できるよう、「『重要物流道路』の更なる拡充、高速道路ネットワークの整備推進及びミッシングリンクの解消」、「安全対策の推進（暫定２車線区間の４車線化、ワイヤロープの設置等）」、「駐車場予約システムなど、高速道路のSA・PA、道の駅における駐車スペースの活用及び整備・拡充」、「渋滞対策の推進（ピンポイント渋滞対策、利用者目線の渋滞対策等）」、「高速道路からの一時退出など、ETC2.0によるサービスの充実」、「ダブル連結トラックの普及促進、隊列走行・自動運転の推進等物流効率化のための取組推進」、「高速道路と民間施設を直結する民間施設直結スマートＩＣ制度及び中継拠点の設置やSA・PAの活用による中継輸送の推進」、「冬期における道路交通の確保及び道路事情を勘案した料金の設定」を挙げている。
3つ目が「働き方改革実現のための諸対策の推進」。働き方改革の推進へ向けて、規制の適正化・荷主対策の深度化・標準的運賃の告示等を内容とする改正貨物自動車運送事業法が昨年12月に成立するとともに、政府においては「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画」を策定し、諸施策を実施しているところである。中小企業が大部分を占めるトラック事業者による働き方改革を推進するため、荷主と一体となった生産性の向上や労働力確保につながる労働環境の改善に向けて「ホワイト物流」推進運動の更なる展開や取引環境の改善等、各事業者が働き方改革に取り組んで行くための支援策を更に充実・拡大されたい」としている。
最後が「自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現」。トラックの取得・保有・走行の各段階においては、過重で複雑な税負担を強いられており、特に課税根拠を喪失した自動車重量税や軽油引取税は「当分の間税率」という不合理な状況が続いている。厳しい経営環境に置かれている中小企業の負担を減免する観点からも、自動車関係諸税の簡素化・軽減を図るとともに、少なくとも軽油引取税の「当分の間税率」のうち旧暫定税率相当分を廃止されたい」としている。
全日本トラック協会からは、坂本克己会長、粟飯原一平副会長、辻卓史副会長、小林和男副会長、小丸成洋副会長、須藤弘三副会長、眞鍋博俊副会長、馬渡雅敏副会長、小林幹愛副会長、田中亨副会長、浅井隆副会長、工藤修二副会長、寺岡洋一副会長、桝野龍二理事長が出席した。
