CBREは1月31日、2019年第4四半期（Q4）の大型マルチテナント型物流施設（LMT）の市場動向を発表した。
＜首都圏LMT物流施設需給バランス＞
今期（Q4）の首都圏LMTの空室率は1.1％で、2004年の調査開始以来の最低値を更新した。新規供給6棟はすべて満床となり、その内5棟は一棟借り。
牽引したのはeコマースで、関連企業含め新規需要の半分を占め、次いで物流企業も引き続き積極的。既存物件では二次空室が出ることはなく、竣工1年以上の物件の空室率は過去最低の0.4％に低下した。
2019年1年間の新規需要は232万6500m2、前年の60％増しとなった。
実質賃料は、3.3ｍ2当り4290円（前期比1.4％増）。
大型の面積を希望するテナントは、竣工前の早い段階から物件を選定する傾向が強まっており、向こう2四半期の空室率は2％程度の低い水準を維持すると予想している。
＜近畿圏LMT物流施設需給バランス＞
近畿圏の空室率は、前期比1.6ポイント低下の4.0％。空室率が低下するのは7四半期連続。今期の新規供給2棟が、いずれも満床でスタートし、神戸市内陸部で2019年の竣工した物件も満床となった。
内陸部では空室が全くない状態で、テナントの選定が早まる傾向にある。
実質賃料は前期比3810円。しかし、2020年Q2に湾岸部に竣工予定の1棟は、日本最大規模であることからリーシングには相応の期間が必要と思われるため、2020年Q2時点での空室率は8％程度に上昇を予想している。
＜中部圏LMT物流施設需給バランス＞
中部圏の空室率は、前期から2.5ポイント低下の9.6％となった。今期竣工の1棟が物流企業の1棟借りとなったほか、前期竣工物件の空室もすべて消化された。
2019年1年間の新規需要は26万7300m2と、新規供給とともに2007年の調査開始以来の最高となった。
一方で、今のところ2020年、20121年に予定されている新規供給はそれぞれ1棟ずつで、今後2四半期の空室率は6％台と低下傾向を予測している。
実質賃料は、前期比6％上昇の3580円。特に小牧市周辺など旧来からの物流集積地は、現状の空室がないだけでなく供給予定もないため、賃料水準が上がっている。
