楽天の三木谷社長は2月13日、2019年度通期の決算説明会で、商品代金に送料を上乗せした最終金額をECサイト上の表示価格とする「送料込みライン」の実施について説明した。
＜送料込みラインの実施について説明する三木谷社長＞
三木谷社長は送料込みラインについて「消費者保護の観点から送料の分かりやすさを向上するために必要。楽天市場では、一部で意図的に商品を安く見せているが送料込みの合計価格は他の店舗よりも高額な商品が存在し、ユーザーからの不満が非常に多い。送料が明確化されることで流通総額で10％程度の押し上げ効果が見込める」と、導入の必要性や効果を説明。予定通り3980円（税込）以上の商品購入を対象に、3月18日から導入すると明言した。
店舗に対しては、送料込みラインの導入にあたり「経済的合理性の範囲内で、商品価格を自由に上げてくれと言っている。価格をいじらないまま3980円のラインに統一しろとは言っていない。価格設定の裁量権は店舗に任せている」と説明。
また、送料込みラインの適用基準については、店舗からの意見を取り入れ、配送コストが高額な大型や冷蔵・冷凍の商品、新品の本や音楽ソフト、酒類などを対象外とするほか、宛先が沖縄や離島などの商品で対象金額を9800円以上とするなど、さまざまな例外を設けるとした。
さらに、送料込みラインの導入による影響の範囲については「現在、楽天市場の注文のうち80％が送料無料。送料が有料の商品うち、送料込みライン導入の影響を受けるのは約8％とごく一部に過ぎない」と説明。
影響を受ける店舗ではすでに送料込みラインの導入に向けた動きが進んでいるとしたうえで、「どうしても導入が無理で、ヤフーやアマゾンなど他のモールへ移転する店舗に対しては、顧客に移転先のモールを案内するなどサポートを行う。楽天市場への出店料の払い戻しにも応じる」と述べた。
