運輸・倉庫業界/5割超の企業が20年度賃上げ、主要因は人材確保

2020年02月17日 

帝国データバンクは2月17日、特別企画「2020年度の賃金動向に関する企業の意識調査」を発表した。

<2020年度の賃金改善見込みの有無(規模・業界・従業員数別)>

それによると、運輸・倉庫業界では、2020年度に賃金改善が「ある」と見込む企業の割合は55.2%と、建設(57.9%)に次いで全業種中2番目に高い結果となった。

業種全体の結果では、賃金改善が「ある」と見込む企業は53.3%と、4年連続で5 割を超えた。賃金改善について「ある」が「ない」を10年連続で上回ると同時に、その差も33.1ポイントと非常に大きな状態が続いており、賃金動向は概ね改善傾向となっている。

<賃金を改善する理由>

賃金を改善する理由で最も多かったのは「労働力の定着・確保」(80.6%)で、過去最高を更新した。半数に近い企業が人手不足を感じているなか、人材の定着・確保のために賃上げを実施する傾向は一段と強まっており、2015年度以降6年連続で前年を上回っている。

<2020年度総人件費の増加見通し(業界別)>

2020年度の自社の総人件費は、2019年度と比較してどの程度変動すると見込んでいるか尋ねたところ、2020年度の総人件費は前年度から平均2.85%増加すると見込まれる。金額では総額約4.7兆円、そのうち従業員への給与や賞与は約3.7兆円(平均2.50%)増加すると試算される。

運輸・倉庫業界で人件費が「増加」すると回答した企業の割合は72.6%で、これはサービス業界の74.0%に次ぐ2番目に高い数字。このほか、建設業も72.4%と7割を超えており、総じて人手不足が深刻な業界が上位を占めた。

この調査は、1月20~31日にかけて、全国2万3665社(有効回答企業数1万405社、回答率44.0%)を対象に実施したもの。

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