帝国データバンクは2月17日、特別企画「2020年度の賃金動向に関する企業の意識調査」を発表した。
＜2020年度の賃金改善見込みの有無（規模・業界・従業員数別）＞
それによると、運輸・倉庫業界では、2020年度に賃金改善が「ある」と見込む企業の割合は55.2％と、建設（57.9％）に次いで全業種中2番目に高い結果となった。
業種全体の結果では、賃金改善が「ある」と見込む企業は53.3％と、4年連続で5 割を超えた。賃金改善について「ある」が「ない」を10年連続で上回ると同時に、その差も33.1ポイントと非常に大きな状態が続いており、賃金動向は概ね改善傾向となっている。
＜賃金を改善する理由＞
賃金を改善する理由で最も多かったのは「労働力の定着・確保」（80.6％）で、過去最高を更新した。半数に近い企業が人手不足を感じているなか、人材の定着・確保のために賃上げを実施する傾向は一段と強まっており、2015年度以降6年連続で前年を上回っている。
＜2020年度総人件費の増加見通し（業界別）＞
2020年度の自社の総人件費は、2019年度と比較してどの程度変動すると見込んでいるか尋ねたところ、2020年度の総人件費は前年度から平均2.85％増加すると見込まれる。金額では総額約4.7兆円、そのうち従業員への給与や賞与は約3.7兆円（平均2.50％）増加すると試算される。
運輸・倉庫業界で人件費が「増加」すると回答した企業の割合は72.6％で、これはサービス業界の74.0％に次ぐ2番目に高い数字。このほか、建設業も72.4％と7割を超えており、総じて人手不足が深刻な業界が上位を占めた。
この調査は、1月20～31日にかけて、全国2万3665社（有効回答企業数1万405社、回答率44.0％）を対象に実施したもの。
