中国での営業再開日/多くは在宅勤務対応、武漢再開21日予定

2020年02月19日 

中国進出物流企業は年末から続く新型コロナウイルス対策で営業所等の再開時期をそれぞれ発表している。

中国政府の承認が必要だが、今のところ最も感染被害の大きい武漢については2月21日再開を予定しているようだ。

「日本通運」は2月17日9時現在、第6報として、営業再開地域を発表。中国省政府・市政府の通達、手続きに従い、順次営業を再開する予定で、既に北京、天津(一部)、青島、煙台、長春、沈陽、大連、上海、蘇州、無錫、南通、南京、鄭州、合肥、杭州(倉庫のみ)、長沙、重慶、貴陽、厦門、福州、広州、深圳、塩田、珠海を営業再開。

また、政府へ開業申請中・承認待ちが西安、嘉興、寧波、杭州(事務所)、成都とし、承認次第、営業再開予定だ。

武漢は2月21日からの予定。

「ヤマト運輸」は、宅急便に関しては中国国内では全面中止。フォワーディング事業については、北京、上海等は2月10日から順次営業再開している。

武漢については、2月20日まで、休業とし、今のところ中国政府の承認を得た上で21日からの再開を予定している。

「近鉄エクスプレス」は2月14日の第6報で、同社の現地法人は2月10日から一部営業を開始。

営業再開しているのが、広州、営業再開(一部縮小)が上海、青島、煙台、北京、瀋陽、西安、天津、成都、厦門、深セン、東莞、珠海。

再開準備中(営業開始事前申請中)が大連、蘇州、西安(ロジスティクス)、寧波、杭州、南京、合肥、重慶、福州、中山、無錫。

営業再開未定が武漢、鄭州としている。

「日新」は2月19日現在、武漢営業所を閉鎖中。営業再開は政府の武漢封鎖解除令発行次第再開。

全面、もしくは部分再開している地域は、北京、天津、大連、青島、広州、上海、寧波、無錫、蘇州、南通、深セン、香港。政府に再開申請中で、承認次第稼働が中山としている。

「阪急阪神エクスプレス」は2月18日時点で、全般的に事務所での業務再開については、当局への申請・許可が必要な地域、入居するビルが入館制限を行っている等あるが、在宅勤務も併用し業務対応しているとしている。

中国国内拠点の再開状況は、上海・蘇州:在宅勤務との併用で業務再開済、無錫・南京・寧波・杭州・成都:在宅勤務で業務対応中、重慶:2/24より業務再開予定、武漢:2/21より業務再開予定。

広州・深圳・厦門・福州:在宅勤務との併用で全拠点で業務再開済。北京・大連:在宅勤務との併用で業務再開済。青島・瀋陽・長春・西安・唐山・煙台・鄭州:在宅勤務で業務対応中だ。

「郵船ロジスティクス」は2月13日時点の発表で、成都、北京、天津、大連、長沙、瀋陽、西安、鄭州、上海、無錫、蘇州、南京、杭州、寧波、広州、重慶、福州、厦門、青島、合肥、深センについては、在宅勤務等により営業再開。

武漢については2月21日から営業再開予定としている。

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