帝国データバンクは2月21日、1月の人手不足に対する企業の動向調査結果を発表した。
＜従業員が「不足」している上位10業種＞
それによると、「運輸・倉庫」で正社員が「不足」していると回答した企業は全体の66.0％にのぼり、全業種中4番目に多い結果となった。2019年1月時より5.9ポイント低下しているものの、依然として高い水準となっている。
この質問項目の上位3業種は、放送（76.9％）、情報サービス（74.6％）、建設（68.5％）で、トップ10までの全業種が60％を越える結果となった。
一方で、非正規社員が「不足」していると回答した企業では、飲食店（76.9％）、各種商品小売（60.0％）、旅館・ホテル（60.0％）がトップ3で、正社員を対象にした質問と上位が入れ替わっている。
人手不足の回答（不足、適正、過剰）別に、2020年度の正社員の賃金改善に関する具体的内容を質問した結果では、「不足」と回答した企業でベースアップが50.9％、賞与（一時金）が31.1％と、人手が「適正」や「過剰」と回答した企業を上回っており、人手不足を感じている企業ほど、賃金改善に積極的な傾向がみられた。
この調査は1月20～31日にかけて、全国2万3665社（有効回答企業数1万405社）を対象に行われたもの。
