運輸・倉庫業/前年より改善も6割超が正社員不足

2020年02月21日 

帝国データバンクは2月21日、1月の人手不足に対する企業の動向調査結果を発表した。

<従業員が「不足」している上位10業種>

それによると、「運輸・倉庫」で正社員が「不足」していると回答した企業は全体の66.0%にのぼり、全業種中4番目に多い結果となった。2019年1月時より5.9ポイント低下しているものの、依然として高い水準となっている。

この質問項目の上位3業種は、放送(76.9%)、情報サービス(74.6%)、建設(68.5%)で、トップ10までの全業種が60%を越える結果となった。

一方で、非正規社員が「不足」していると回答した企業では、飲食店(76.9%)、各種商品小売(60.0%)、旅館・ホテル(60.0%)がトップ3で、正社員を対象にした質問と上位が入れ替わっている。

人手不足の回答(不足、適正、過剰)別に、2020年度の正社員の賃金改善に関する具体的内容を質問した結果では、「不足」と回答した企業でベースアップが50.9%、賞与(一時金)が31.1%と、人手が「適正」や「過剰」と回答した企業を上回っており、人手不足を感じている企業ほど、賃金改善に積極的な傾向がみられた。

この調査は1月20~31日にかけて、全国2万3665社(有効回答企業数1万405社)を対象に行われたもの。

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