国土交通省は2月26日、運輸審議会に対し、トラック標準運賃案（一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃）の告示を諮問した。
運輸審議会は、今後答申に向けて複数回の審議を行うとともに、4月2日に東京都で公聴会を開催する。
標準運賃タリフは、関東運輸局など各運輸局別で、距離制、時間制、運賃割増率（各運輸局同一）。
＜関東運輸局 距離制運賃表＞
＜時間制運賃表＞
運賃割増率は、特殊車両割増（冷蔵車・冷凍車）、休日割増（日曜祝祭日に運送した距離に限る）、深夜・早朝割増（午後10時から午前5時までに運送した距離）が、それぞれ2割増し。
待機時間料は、30分を超える場合において30分までごとに発生するもので、小型車（2tクラス）が1,670円、中型車（4tクラス）1,750円、大型車（10tクラス）1,870円、トレーラー（20tクラス）2,220円。
積込み、取卸しその他附帯業務を行った場合には、運賃とは別に料金として収受し、有料道路利用料、フェリー利用料その他の費用が発生した場合には、運賃とは別に実費として収受する。
燃料サーチャージは、別に定めるところにより収受する。
今回の標準運賃は、1990年の認可運賃制度最後の運賃・料金から約30年ぶりとなるもの。
2018年12月に公布された貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律により2024年3月31日まで、国土交通大臣は、運転者の労働条件を改善し、トラック運送事業の健全な運営を確保し、その担う貨物流通の機能の維持向上を図るため、能率的な経営の下に適正な原価と適正な利潤を基準として、標準的な運賃を定めることができるようになった。
但し、運輸審議会に諮らなければならない。
今回の標準運賃は、1990年の認可運賃と比較して、幅広い増収率となっている。国土交通省によると、約1000社のトラック事業者に原価計算資料となるデータ収集を実施し、6～7割の回収に基づいて、運転手の労働条件向上のため一般産業での労働時間等を適用した運賃料金となっている。
今後、公聴会での意見を参考に、運輸審議会の答申を受けて、告示する。
しかし、あくまで標準運賃であり、標準運賃を参考にして、各トラック会社による運賃改定の手続きを行うかは、各トラック会社の判断となる。
なお、今後、標準運賃見直し、積み合わせ運賃、分野別の運賃などについては、状況を把握したうえで検討するとしている。
■一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示
http://www.mlit.go.jp/common/001330580.pdf
