日本通運が5月11日に発表した2019年度の鉄道コンテナ取扱個数は、173万2351個（前年度比1.1％増）となった。
下半期は、消費増税後の景気低迷や台風19号などの自然災害、新型コロナウィルスの影響による落ち込みがあったものの、大きな自然災害が発生した前年からは取扱個数、売上高ともに増加。また、昨今の集配作業における外注費の高騰を踏まえ、7月に届出料金の改定を行い適正な運賃・料金の収受に取り組み、利益の確保に努めた。
2020年度は、日本事業の経営体質の強靭化に向けて、鉄道事業の収益性の向上にこだわり、「生産性の向上」と「作業戦力の確保」に取り組む方針。
「バラ積み貨物のパレット化」などの施策によって作業環境を改善し、集配車両の稼働率・回転率を高めて生産性の向上を図っていくとともに、JR貨物が推進している「積替えステーション」を活用した「トラックによる集配作業化」などの施策によって、集配戦力の多様化と拡充化を推進し、作業戦力の確保に努めるとしている。
