ニチレイは5月12日、2020年3月期決算を発表するとともに、中期経営計画の進捗状況を説明している。
低温物流事業では、2021年3月期の売上高は2095億円（前年同期比1％増）、営業利益116億円（2％減）と業績予想しているが、全体としては中計通り進捗しているとしている。
＜TC事業売上高の推移＞
2021年3月期の見込みとして、国内では、地域保管の既存センターは堅調に推移、TCも好調を持続し増収の見込み。新設センター稼働に伴う初期費用はあるが、集荷増や業務改善でカバーし増益を確保するとしている。
海外では、欧州で、オランダやフランスを中心に新型コロナ影響が響き減収・減益となる見通しとしている。
国内の施策面では、「業務用商材の荷動き鈍化により大都市圏の庫腹不足に拍車がかかるなか、新規稼働の名古屋や地方ＤＣの活用など分散集荷を積極展開」、「TC事業は、国内36か所ある拠点において、内食・中食需要の高まりから量販店の取扱い物量が増加」、「3PLでは、冷凍食品物流のプラットフォームを構築し、物流課題の解決に取り組む」、「構造的な人手不足への対応としてデジタル化を推進するとともに、適正料金収受の取り組みを継続」する。
海外では、「オランダでは通関需要が減少、フランスでは外食向けの運送が大幅に低下、一方、ドイツやポーランドでは量販店向けの物量増加により、売上げ拡大を見込む」、「厳しい状況が続くなか、取扱い貨物の多様化を図るとともに、環境変化に対応した成長戦略を推進」するとしている。
＜冷食物流プラットフォーム全体像＞
＜名古屋みなとDCの外観＞
施策の2点目が、冷凍食品メーカーの物流課題に対応し、3PL事業を拡大することだ。
冷食物流では、業務の複雑化・煩雑化が増すなかで、労働力不足に加え、保管拠点や車両不足が顕在化。冷食物流のプラットフォームを構築し、各メーカー個社ごとでは解決できない課題に対応するとしている。
そのため、同社が窓口となり、複数メーカーから物流業務を受託、保管や入出庫も含めた情報を一元化し、物流課題を分析・共有化する。
また、配送や倉庫内業務の共同化、アセットや付帯サービスの提供など、顧客視点でのトータル物流機能を構築。自社に加え他社拠点も含めた物流機能を安定的に提供し、人手やアセット・車両不足へ対応するとしている。
そして、庫内作業のデジタル化により、省人化・省力化を図り、あらゆる情報を可視化・集積し、集積したデータをもとに作業を効率化・最適化する。その業務革新のモデルセンターとして、竣工したばかりの「名古屋みなとDC」で効率化を推進するとしている。
