日本商工会議所/運輸業の人出不足感、全業種で2番目の高さ

2020年05月21日 

日本商工会議所と東京商工会議所は5月21日、人手不足の状況、働き方改革関連法への対応に関する調査の結果を発表した。

それによると、「人手が不足している」と回答した企業の割合は60.5%で前年比5.9ポイント減だが、依然として人手不足感は強い。

<人員の過不足状況(業種別集計)>
人員の過不足状況(業種別集計)

<人員の過不足状況③(従業員規模別集計)>
人員の過不足状況③(従業員規模別集計)

<人員の過不足状況④(全国9ブロック別集計)>
人員の過不足状況④(全国9ブロック別集計)

業種別にみると、人手不足感が最も強いのは「建設業(77.1%)」である。次いで、運輸業が71.5%、宿泊・飲食業70.3%と続く。最も低い数字の金融・保険・不動産業でも50.8%と半数を超えている。

従業員規模別では、従業員規模が大きいほど、人手不足感が強い。301人以上の企業では不足しているが72.1%に対し、5人以下の企業では50.7%となっている。

地域別では、最も高い数字なのが北海道で70.0%、最も低いのが北陸信越の52.7%となっている。いずれにせよ、日本全国で5割以上の企業が人出不足感がある結果となっている。

前年調査と比較すると人手不足感は若干弱まったが、調査時期(2020年2月3日~3月6日)を踏まえると、新型コロナウイルスの感染拡大が調査結果に影響を与えたことも考えられる、としている。

<数年後(3年程度)の人員充足の見通し(全体集計・業種別集計)>
数年後(3年程度)の人員充足の見通し(全体集計・業種別集計)

数年後(3年程度)の人員充足の見通しについては、44.9%の企業が「不足感が増す」と回答。

業種別にみると、最も「不足感が増す」と回答しているのは、運輸業、次いで、宿泊・飲食業となった。

働き方改革関連法の同一労働同一賃金では、名称・内容ともに知っている企業の割合は昨年の調査と比べ5.3ポイント増加し、73.4%。「対象になりそうな非正規社員がいる」と回答した企業のうち、待遇差について「客観的・合理的に説明ができる」と回答した企業の割合は33.1%にとどまる。

「対象になりそうな非正規社員がいる」と回答した企業のうち、対応状況について、対応の目途がついている企業の割合は46.7%にとどまる。

また、対応に際しての課題は、「同一労働同一賃金の内容が分かりづらい」が 50.1%、「増加した人件費を価格転嫁できない」が 49.2%となった。

なお、調査は全国47都道府県で2月3日~3月6日に行われた。調査対象は中小企業4125社。回答企業数は2838社。

最新ニュース

物流用語集