GROUNDと日本ユニシスは6月4日、物流・EC分野での新たな価値の創出に向けて、先端テクノロジーを活用した包括的な物流エコシステムを共同事業によって創出すると発表した。
＜共同事業のイメージ図＞
共同事業では、GROUNDが国内特許を取得したアルゴリズムなどの先端技術と、日本ユニシスの物流管理システム構築実績の知見・ノウハウを組み合わせ、物流改革で最も難しい課題とされる物流倉庫内のデータ化・最適化の実現を目指す。
まずは、2021年までに物流・EC事業者が有するさまざまなハードウェア・ソフトウェア・リソースをシームレスに連携・統合・分析・管理するサービスを共同開発。2022年までに同サービスをLaaS（Logistics as a Service）モデルとして提供するための事業の開発や、基盤づくり、事業の立ち上げを進め、2023年以降に新サービスの創出を目指す。
また、GROUNDは日本ユニシスへ第三者有償増資を行い、2億円を調達した。この資金は、GROUNDが自社開発を進めるAI物流ソフトウェア「DyAS（ディアス）」をはじめとする「LogiTech」ソリューション事業の拡大・加速と、次世代型物流プラットフォームの実現のために充てる。
日本ユニシスとの資本業務提携について、GROUNDの宮田 啓友CEOは「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、重要な社会インフラとして物流やECに注目が集まり、さまざまな課題が浮き彫りになった。このような状況の中、GROUNDの事業や技術力が評価され、日本ユニシスと物流改革という社会課題に取り組めることを大変光栄に思っている。我々のビジョンである『すべての人にとって永久に持続可能な物流の未来へ』に基づき、共同事業を推進していく」とコメント。
日本ユニシスの小西 宏和常務は「日本ユニシスでは、長年にわたる物流関連システムの構築実績を生かし、サプライチェーンの一連の物の流れを見据えた中で、物流の社会課題解決に繋がる新サービス創出を目指している。GROUNDのビジョンと技術力を高く評価しており、今回ITパートナーかつビジネスパートナーとして共同事業を推進できることを大変力強く思っている。今後は両者の強みを掛け合わせることで、物流市場に新たな価値を提供していく」と述べた。
