東急不動産、NTT東日本、PAL/ローカル5Gスマート物流で連携

2020年06月15日 

東急不動産と東日本電信電話(NTT東日本)、PALの3社は、ローカル5G環境を物流倉庫に整備する、物流不動産デベロッパーを含めた枠組みとしては初となる取り組みを開始すると発表した。

<取り組みイメージ図>
取り組みイメージ図

物流倉庫業務のスマート化に向け、NTT東日本と東京大学と共同で設立したローカル5Gオープンラボで実証実験に取り組み、最適化したネットワークインフラを標準実装とするなど、物流倉庫業務のデジタル化を推進するための関連サービスの事業化に向け、3社で連携して取り組んでいく。

ローカル5Gとは、5G通信環境を、企業・団体等が構築し、IoTやスマートファクトリーで活用しようとするもの。

取り組みではローカル5G環境を物流倉庫に導入し、倉庫のデジタル化や自動化の推進に加え、作業スタッフ、荷物、ロボットの稼働データの見える化や自動運転・遠隔操作、およびそれらの一元管理等、3社共同で実証実験を行うことで、「次世代物流センター」の構築を目指す。

取り組みの内容は、東急不動産所有の物流倉庫内に複数のIoTソリューションを装備し、人や機械、環境などのアナログ情報をデジタルデータとして収集・分析する。作業スタッフの倉庫内の動線や生産性の把握、危険予知、自動検品、設備管理、スタッフの作業管理など、物流倉庫業務の自動化を実現するソリューション作りに取り組む。

主な実証実験の内容は「業務の見える化」「自動運転・遠隔制御」「デジタル化によるスマート管理」。

取り組み期間 (イメージ)は、2020年度はローカル5Gオープンラボを活用した技術検証、2021年度は実フィールドでの実証(東急不動産保有倉庫)、2022年度以降は東急不動産が保有する倉庫内への本格導入、 各サービスの内容・事業化の検討を目指す。

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