大和ハウス工業は6月18日、資本提携先のHacobuの佐々木太郎社長およびGroundの宮田啓友社長、大和ハウスグループのアッカ・インターナショナルの加藤大和社長、フレームワークスの秋葉淳一社長と大和ハウスの浦川竜哉取締役常務執行役員によるオンライン討論会を開催した。
＜オンライン討論会の様子＞
まず、3か月間海外出張できていないという浦川取締役が、「現在、モノづくりから、働き方まで様々な変化が起こっている。物流面も同様だ。Withコロナ時代のサプライチェーンは今後どうなっていくのか、どうしていけばよいのか」について問題提起した。
宮田社長は米国の現状を「大型倉庫で複数名のクラスター感染があり、死亡も報告されている。BCPの観点からも、3密を避ける、ソーシャルディスタンスを保つなどが物流現場で求められている。これができない企業は安全配慮義務違反にもあたりかねない」として、早期のオートメーション化を提案した。
佐々木社長はまず、Withコロナの社会を分析。「今後、感染への恐怖が社会的なトラウマとなる。これまでのやり方に疑問を持つ(リモートワーク、脱印鑑など)、生産や消費の場所が変わる」としたうえで、ロジスティクスのキーワードとして、「非接触化、非属人化、非ブラックボックス化」と説明。生産や消費が変われば、当然ロジスティクスも大きく変わるということだ。
加藤社長は「実際、フルフィルメントセンターでは、感染者が広まることを恐れ、人が集まりにくくなっている。逆に外出自粛でネットでモノを買う習慣が定着し、この3か月間で、通常の3～4倍もの需要増となっている。需要と供給のバランスが完全に崩れている。しかし、コロナによって物流環境と販売環境が近づいた感じがする」と話す。
司会を務めた秋葉社長は「この期間、接触機会をどう減らすか、ロボティクスを導入する場合どれだけ短期間で導入できるか、AIをどうやって活用するか等、いろいろ考えてきた。その中でやはり重要なのは、デジタル化、画像と言語処理、XaaS(～as a Service)。そして、考え方としては、オープン化、シェアリング、固定概念の排除、そして先の課題としてPull型の計画」を挙げた。
これらを受け、浦川取締役は「サプライチェーンの見直しがどうしても必要。住宅建材の一つである衛生機器類がこの数か月全く入ってこず、生産が完全に中国に集中していることに驚いた。物流施設関係でも大きな変化が起こっている。スーパーや生協の需要が急激に増え、特に冷凍冷蔵関係の商品が急増。そこで、マルチテナント型の通常の倉庫でもよいから倉庫を確保したいという要望もある。ネット販売の拡大で今では家をネットで注文することも米国等では可能だ。必要な内装、外装をネットで指定し、最後に組み合わせて完成。時間も大幅に短縮する」と話し、様々な変化を強調した。
3密を避け、ソーシャルディスタンスを保つについては、宮田社長は「このところロボットへの問い合わせが多いが、これまでは生産性の向上、省人化といった尺度で測っていたものが、事業継続、新しい物流環境の構築として、企業姿勢として測られるようになってきた」と変化を説明する。
加藤社長も「店舗への出荷が少なくなった分、EC分野が一気に膨らんだ。AGVロボットを500台導入しているが、当初はキャパを抑え気味に設計していたが、コロナの影響でキャパの何倍もの需要が押し寄せた。人間なら通常500名のところ2000名に増やさないと処理できないが、ロボットは24時間働くので、なんとかしのぐことができた」と実際の経験に基づくロボットの効果を説明した。
最後に顧客に向けて佐々木社長は「現場のデジタル化を進めるだけでなく、商流と物流をもっとつなげる工夫が必要」と提起。加藤社長は「コロナ前では考えられなかった生産性の向上が図られた。ぜひこの経験を見てもらいたい」と話す。
また、宮田社長は「人出不足ということで、倉庫や工場で人を奪い合う段階ではない。ロボットや人のシェアリングの仕組みが必要」とし、秋葉社長は「産業界が見据えなくてはならないのは、消費者の要望にきちんと応えること。そのため、一企業では無理で、業界や他社といった垣根を作ることなく、協力していくことが今後益々必要」と述べた。
浦川取締役は「働き方が変わり、オフィスも変わり、郊外にオフィスを移す動きも予想以上に進んでいる。オフィス内に物流機能を置くことはできないが、物流施設内にオフィスを置くことはいくらでもできる。本社機能を置くことも可能だ。シェアリングやゾーニングが物流施設でも求められてくる」と話した。
