愛知県は7月7日、2020年度の「無人飛行ロボット（ドローン）社会実装推進事業」について、実施概要を発表した。
この事業は、内閣府の未来技術社会実装事業「『産業首都あいち』が生み出す近未来技術集積・社会実装プロジェクト」の一環として、2019年度から取り組んでいるもの。ドローンの山間部等での荷物輸送の社会実装を目指し、実証実験を通して社会実装モデルを作成することを目的としている。
2020年度は、2019年度の実証実験を通じた課題を踏まえ、LTE通信を使用した飛行レベル3（無人地域での目視外飛行）での実証実験の実施や、地域医療機関等との連携を通じて、社会実装モデルを作成。実施事業者（事業委託先）は名鉄グループドローン共同事業体（代表者：名古屋鉄道、構成員：中日本航空）で、共同事業者としてプロドローンが機体管理を、KDDIが通信監理を担う。
新城市では、災害による道路遮断等で孤立した山間部の集落への医療提供を想定。布里小松～布里小松ケ根地区にわたる約2.1kmの河川上をドローンが飛行し、地域の災害拠点病院である新城市民病院と連携しながら、実際に現場で必要とされる常備薬や通信医療器具の輸送を行うことで、孤立集落へ遠隔からの医療提供・健康管理におけるドローンの有用性を検証する。
美浜町と南知多町では、知多厚生病院等が離島の篠島で取り組んでいるオンライン診療･オンライン服薬指導の医薬品配送をドローンで行う運用モデルを想定。美浜町河和港～南知多町篠島北部間の洋上約13.0kmをドローンが飛行し、医薬品等を輸送することで、島民への医療環境向上におけるドローンの有用性を検証する。
豊田市では、EC等で購入した日用雑貨品などをドローンが過疎地域へ配送する運用モデルを想定。約2.1kmの名鉄三河線廃線跡の一部区間をドローンの専用空路とし、過疎地域の買い物弱者支援におけるドローンの有用性を検証するほか、交通系ICカード「manaca￥などを活用した宅配ボックスの施錠・開錠等についても検証する。
これらの実証実験については、8月上旬に飛行ルートを確定し、8～9月にテストフライトを実施したうえで、9～11月に行う予定。
