日通/電子署名を活用した電子契約サービスを全社導入

2020年10月09日 

日本通運は10月9日、テレワークや事務プロセスの改革を推進するため、2021年4月から、電子契約サービスを国内の総合物流業界として初めて全社規模で導入すると発表した。

電子契約サービスには、日本通運の子会社であるワンビシアーカイブズが、GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス(GMO グローバルサイン・HD)と同社連結企業群で電子認証サービスを展開する GMOグローバルサインの協業ソリューションにより開発・提供している電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign(ワン-サイン」を採用する。

導入目的は、「リモートワークやペーパレス化を推進する中、電子契約導入により、多様な働き方の実現とワークライフスタイルのイノベーションを推進」「契約書の回収漏れや、契約期限切れによる未締結状態の発生を防止」「収入印紙や郵送により発生するコスト(封筒代、郵送代、返信切手代、印刷コストなど)」「保管スペースの削減、および生産性向上による間接コストの削減」「紙による契約書締結プロセスにおける事務負担(印刷、製本、印紙貼付、押印、封印、送付、リスト作成、ファイリング、書棚保管など)の軽減」を挙げている。

日本通運は、グローバルロジスティクス企業として国内の各種法令は勿論、国境を越えたコンプライアンス(法令遵守)で運用している企業体として、確実かつ信頼性のある「WAN-Sign」を選定したもの。

また、「WAN-Sign」はグレーゾーン解消制度を通して経済産業省・国土交通省から建設業法における適法性の確認も取れている電子契約サービスでもあり、電力システムや大型プラント施設の移設・設置など建設関連事業に係わる法令面でも問題なく利用することができる。

さらに、「WAN-Sign」は、紙の契約書類から電子契約書類まで一元管理することができる契約管理機能を備えている。長年にわたりセキュリティ基準の厳しい企業・機関の機密文書やデータを保全・保管してきたワンビシアーカイブズの契約管理業務や電子化作業のノウハウを活用することにより、無理なく電子契約に移行
することができる。また、「WAN-Sign」は自社運営の国内データセンターで運用されており、データ保全も適切に管理されている点も魅力のひとつとしている。

今後、北海道エリアを管轄する日本通運 札幌支店での試験導入を経て、一部のエリア支店では既に「WAN-Sign」を導入し、自社支店および協力会社・取引先を含めて電子取引の拡大を進めていく。2021年4月からは全社で「WAN-Sign」を全面的に利用する予定だ。

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